荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
国連環境計画は、現段階の目標は達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約２．５度上昇すると警告しました。今世紀末までに世界の気温上昇を１．５度以下に抑えることが、２０２１年のＣＯＰ２６で合意した目標です。 パキスタンでは、この夏、豪雨で日本の本州と九州を合わせた面積に当たる国土の３分の１が冠水し、千数百名が死亡しました。
国連環境計画は、現段階の目標は達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約２．５度上昇すると警告しました。今世紀末までに世界の気温上昇を１．５度以下に抑えることが、２０２１年のＣＯＰ２６で合意した目標です。 パキスタンでは、この夏、豪雨で日本の本州と九州を合わせた面積に当たる国土の３分の１が冠水し、千数百名が死亡しました。
地球温暖化対策を何もしないでいると２１世紀末の世界の平均気温は産業革命前の１８世紀半ばと比べて約４度上がると予想されております。気温上昇を２度以内に抑えるのが大きな課題であります。世界全体の取組も、荒尾市民は、まずはこの荒尾で意識を高めて、実際に行動し、広く、そして力強く情報を発信することが求められています。
このパリ協定では、世界共通の目標として、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて１．５℃に抑える努力をすること、そのため、できるだけ早く世界の温室効果ガス排出量をそれ以上上昇させないこととし、２１世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスを取ることが掲げられております。
このままでは平均気温が1.5度上がるという2030年まで、あと８年を切っております。今シベリアの永久凍土が溶け始め、閉じ込められていたＣＯ２の25倍の温暖化効果があると言われているメタンガスが少しずつ放出されております。これが続いていくと、取り返しのつかないことです。溶け出した永久凍土からは、一般のウイルスの1000倍という増殖力を持つモリウイルスというのも発見されているようです。
ＣＯＰ26、すなわち国連気候変動枠組条約第26回締約国会議では、世界全体の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を継続すること。そのために、世界全体の温室効果ガスを、迅速、大幅かつ持続可能的に削減する必要があること。二酸化炭素に関しては、2010年比で、2030年までに排出量を45％削減し、今世紀半ば頃には実質ゼロにすることなどが合意されました。
また、パリ協定では、２０１５年１２月の国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で、地球の平均気温上昇の幅を２度以内に抑えることが目標とされ、地球温暖化対策の国際ルールは、大幅な気象変動を起こさないために、気温上昇を２度よりリスクの低い１．５度に抑えるため、２０１５年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要とされています。そのためには、今世紀後半に実質ゼロとすることとされています。
まず初めに、この取組の重要性について改めて考えてみますと、2016年４月のパリ協定において、世界全体の平均気温の上昇を、工業化以前よりも２度高い水準を十分に下回るものに抑えること、並びに世界全体の平均気温の上昇を、工業化以前よりも1.5度高い水準までのものに制限するための努力を継続することという、いわゆる２度目標と1.5度の追求が示されました。
まず初めに、この取組の重要性について改めて考えてみますと、2016年４月のパリ協定において、世界全体の平均気温の上昇を、工業化以前よりも２度高い水準を十分に下回るものに抑えること、並びに世界全体の平均気温の上昇を、工業化以前よりも1.5度高い水準までのものに制限するための努力を継続することという、いわゆる２度目標と1.5度の追求が示されました。
日本でも昨年は年平均気温が1898年の統計開始以降で最も高い値となり、日本の年平均気温は様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には100年当たり1.26℃の割合で上昇しています。このまま温暖化が進むとさらに被害が拡大するとの懸念が高まっています。
日本でも昨年は年平均気温が1898年の統計開始以降で最も高い値となり、日本の年平均気温は様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には100年当たり1.26℃の割合で上昇しています。このまま温暖化が進むとさらに被害が拡大するとの懸念が高まっています。
まず、第１章では、地球温暖化の現状と課題としまして、地球温暖化の進展によって平均気温の上昇、異常気象への災害の頻発など、これまでの気候変動から気候危機としての認識の変化や、その対応として国内外への取組を記載することとしております。 第２章計画の基本的事項では、熊本連携中枢都市圏全18市町村、期間を令和３年度から令和７年度の５年間とすること。
まず、第１章では、地球温暖化の現状と課題としまして、地球温暖化の進展によって平均気温の上昇、異常気象への災害の頻発など、これまでの気候変動から気候危機としての認識の変化や、その対応として国内外への取組を記載することとしております。 第２章計画の基本的事項では、熊本連携中枢都市圏全18市町村、期間を令和３年度から令和７年度の５年間とすること。
また、温暖化が進むと、平均気温が１度上がるのに伴って、大気に含まれる水蒸気量が７％増え、降雨量も増加すると予想されています。今後雨量が増せば、現在の計画どおりでの排水が行えるとは限りません。 そこで、２点質問です。１点目に、そもそもインターチェンジの開通に伴う開発では、雨水を一時的にためておくための調整池の設置の必要はないのか。
また、パリ協定では、地球の平均気温の上昇を２度以内に抑えることが目標とされ、ＩＰＣＣ第５次評価報告書では、大幅な気候変動を起こさないためには、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにしないと実現できないということが報告されています。 こうした背景の中で、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す取組が進められてきています。
平均気温が１度上昇すると大気の水蒸気量は７％増え、前線などの豪雨でも、一度に降る雨の量が以前より増えることになる。国と都道府県が管理する河川のうち氾濫する水位を超えた河川は、2014年は83河川でしたが、年々増加し、2018年は474河川、2019年は403河川となり、全体として増加傾向にあります。温暖化による豪雨の増加が影響していると見られます。
また、国連の気候変動に関する政府間パネル第５次評価報告書によれば、今世紀末の世界平均気温の変化は０.３から４.８度の範囲、平均海面水位の上昇は０.２６から０.８２㍍の範囲となる可能性が高く、地球に長期的な変化を及ぼしかねない危機的な状況にあると言えます。
梅雨が明けますと夏本番を迎えることとなりますが、福岡管区気象台が発表しております３か月予報によりますと、例年より平均気温は高い見込みとなっております。 議員各位におかれましては、どうぞ、御自愛をいただき、今後も市政に対する御支援と御指導をいただきますようお願いを申し上げ、閉会に当たりまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
ＣＯ２削減が言われているとおり地球上の平均気温上昇が原因で、今年も酷暑の夏でありました。今も９月に入って、例年というか、今までなら「盆過ぎれば朝方はもう涼しかな。」というときもありましたけれども、昼も暑く、また、夜もなかなか涼しくならないような状況です。台風１５号によって、まだ千葉県のほうでは４７万戸の停電が続いているということで、八街市にいとこがおりまして、昨日電話しましたけども通じなかったと。
ことしの夏は、８月の平均気温が３０度を超える記録的な猛暑となり、この異常な暑さにより熱中症で搬送される子どもたちが全国で相次ぎました。 教育委員会としましても、猛暑への暑さ対策は急務であると考え、児童生徒の熱中症の予防や、授業に集中できる環境を整えられるよう、今年度からエアコンの設置を行っているところでございます。
東日本の平均気温は、１９４６年の統計開始以降、最も高くなったとあります。東日本も史上２位の暑さで、命の危険が現実となった記録的な猛暑日の連続でございました。そのような中、全国の教育委員会では、児童生徒が熱中症にならないように活動を制限する動きが広がっているとあります。本市の取組についてお尋ねをいたします。